電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」がJIIMA認証「電子書類ソフト法的要件認証」を取得

　株式会社ラキール（本社：東京都港区、代表取締役社長：久保 努、以下「ラキール」）が提供する電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）よりJIIMA認証「電子書類ソフト法的要件認証」を取得いたしましたので、お知らせいたします。（パターン3:取引関係書類（保存）・認証番号：502900-00）

　令和3年度の電子帳簿保存法（以下、電帳法）改正により、保存する電子データに関連して改ざん等の不正が発覚した場合は、重加算税を10％加重するなど、納税者側に適正な形でのデータ保存が強く求められるようになりました。

　このたびJIIMA認証を取得した「LaKeel eDocument」をご活用いただくことにより、法令(※)を遵守した形で、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化が可能となります。

(※)電子帳簿保存法 第４条第２項

　JIIMAによる認証制度で、国税関係書類を作成・保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満足していると判断されたものが認証されます。
　ソフトウェアの認証に当たっては、そのソフトウェアのマニュアル、取扱説明書などで公開されている機能をベースに、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会で審議され、認証が行われます。また、認証された製品の一覧は、JIIMAのホームページで公表されるとともに、国税庁に対して認証製品リスト等が提出されます。
＜電子書類ソフト法的要件認証制度＞
　国税関係書類をコンピュータで作成し、紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが電帳法第４条第２項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

　電子書類ソフト法的要件認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denshishorui/list/

　これまで紙で管理していた帳簿や契約書、見積書などの証憑を電子化し、電帳法に準拠した形でクラウドストレージへ保存するサービスです。
　電帳法に対応するためには、電子データの真実性の確保（訂正・削除履歴の記録、タイムスタンプの付与など）や検索性の確保など、複雑なシステム要件を満たす必要があり、電帳法対応システムの導入が不可欠です。「LaKeel eDocument」を利用することにより、ペーパーレス化が促進され、保管期限が定められている国税関係書類の保管場所の確保も不要となります。

LaKeel eDocumentサービスサイト　https://dx.lakeel.com/apps/edocument/

2005年6月10日創立。2012年8月より独自のプロダクトブランドLaKeel（ラキール）シリーズの提供を開始。クラウド型アプリケーション開発運用基盤「LaKeel DX」を中心に、先進的なアーキテクチャと深い業務理解を基に構築された14種類のプロダクトを展開しています。2021年7月東京証券取引所マザーズ（現グロース）市場に上場。ビジネスのコアに変革をもたらすプロダクトを提供し続け、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援しています。

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

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株式会社ラキール
広報・マーケティング本部
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