IoT時代に対応したイベント・ドリブン型プラットフォーム市場で業務提携

株式会社レジェンド・アプリケーションズ（東京都港区、代表取締役社長：久保努、以下レジェンド社）は、VANTIQ社（米国カリフォルニア州、CEO Marty Sprinzen）と、イベント・ドリブン型アプリケーション開発の分野で業務提携を行いましたのでお知らせいたします。

VANTIQは、IoTセンサ、エッジデバイス、ソーシャルやレガシーシステムなど複数のデータソースからのデータを取得し、リアルタイムに分析、応答するイベント・ドリブン型アプリケーション開発プラットフォームを開発しました。IoTなど次世代のデジタルアプリケーションは、大量イベント、複雑なルール設定、分散環境や高度なセキュリティが求められるため、アプリケーションの開発・運用に高度な専門知識が必要です。VANTIQはこれらの要素をプラットフォームとして包括的に提供する事により、アプリケーションを高速、短期に開発し、容易に運用することを可能にしました。

レジェンド社は、先進的なビジネスアプリケーションやサービスを企業ユーザ向けに提供しています。本提携により、レジェンド社は日本市場における最初のソリューションプロバイダーとしてVANTIQプラットフォーム関連事業を展開致します。具体的には、VANTIQプラットフォームの販売や技術サポートを行うほか、VANTIQプラットフォームを使った先進的なアプリケーション開発を行います。IoTを既に推進している製造業だけではなく、小売、物流、運輸、金融、医療などデジタルトランスフォーメーションを推進する様々な分野向けにソリューションを開発、提供していく予定です。

[図１]VANTIQ画面イメージ。IoT機器のイベント情報に基づいて最も近くに居るエンジニアに作業割り当てを行うケース

[図2]エッジデバイスへの分散デプロイイメージ

[図3]GUIでのイベントドリブンアプリケーションの開発ツール

デジタル社会の進展、IT技術の革新にともない、企業はよりリアルタイムに環境に適応した経営をすることが求められています。ITシステムには、大量イベント処理、非同期処理、分散処理、高度なセキュリティ、人とシステムの協調などが必要となっています。これは、日本政府が新たに打ち出した「Society5.0」(*1)の実現に向けたIoTの本格的な社会実装や、「Connected Industries」(*2)で提唱された「さまざまなつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会」においても同様に求められます。このような課題を解決する為に「イベント・ドリブン型/リアクティブ」技術への注目が高まっています。米国ITアドバイザリ企業Gartnerは、2020年にはユーザが触れるアプリケーションの半数は「イベント・ドリブン型」になると予想しています。(*3)
 

VANTIQ社は、豊富な経験と成功実績を持つ著名なシリコンバレーの起業家により創業されました。創業者は、20数年前に分散アプリケーションソフトウエア「Forte Software」を創業し成功を収めました。VANTIQは、これまでの経験を生かしながら、新しいIoTやデジタルトランスフォーメーション時代に対応するアプリケーション開発プラットフォームを開発しました。
 

レジェンド社は、大企業向けメッセージングソリューションやデータソリューション等を提供するソリューションプロバイダーです。先進的な技術に基づき、企業のIT革新を強力に支援しています。VANTIQ社のプラットフォーム技術と、自社の開発力、営業力、顧客基盤を組み合わせることにより、企業のデジタル化を推進し、生産性や競争力の向上に貢献していきます。

株式会社レジェンド・アプリケーションズ
AMS事業部 ATグループ 須田・川西
メールアドレス: vt-info@legendapl.com
電話: 03-6441-3852
 

VANTIQ 日本市場開拓窓口
株式会社フィット・ワン・ホールディング
柳原孝志
メールアドレス: info_japan@VANTIQ.com
電話: 03-3525-8132

VANTIQウェブサイトURL: www.VANTIQ.jp
VANTIQ紹介ビデオ: https://youtu.be/-y9lK8yw2uU

(*1)Society 5.0：「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」(Society 1.0、2.0、3.0)、そして、現在の「情報社会」(Society 4.0)に続く未来社会として政府によって掲げられた「超スマート社会」（5番目の社会)のコンセプト。科学技術イノベーションが先導する新たな社会のイメージで、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）等が本格的に社会実装されます。第5期科学技術基本計画で日本が世界に先駆けて実現を目指すことが盛り込まれました。同コンセプトは、2016年5月に開催されたG7先進国首脳会議の議長国である日本から提唱された、人とテクノロジーが共生する未来社会の姿としても世界に発信されています。
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

(*2)Connected Industries：さまざまなつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会であり、①人と機械・システムが対立するのではなく、協調する新しいデジタル社会の実現、②協力と協働を通じた課題解決、③人間中心の考えを貫き、デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進を3つの柱としています。同コンセプトは、ドイツで開催されたIT国際見本市「CeBIT 2017」に合わせて日本政府から発表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002012/20171002012.html

(*3) Gartnerレポート：CTO Alert: Master Event-Driven IT to Master Digital Business ID:G00308964
https://www.gartner.com/doc/3410739/cto-alert-master-eventdriven-it