DX推進の基本方針
当社は創業以来「デジタルとビジネスのより良い関係を創り出す」という志を掲げ、企業のデジタル化・デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してきました。
これから深刻化するであろう日本の労働力不足問題を解決する手段として、デジタル技術のニーズは高まり続けると想定しており、当社が提供する製品サービスのニーズも相対的に高まっていくものと予想しております。
そのため当社はデータ活用をはじめとするDXを推進する体制を構築し、戦略的に実行していきます。そして、この取り組みがお客様に提供する製品サービスの向上へ繋がるよう努めてまいります。
新たな価値の創造と提供をおこない、責任ある事業活動を継続し、パーパスである「明日の日常を創り出す」を実現していきます。
株式会社ラキール
代表取締役社長 久保努
DXを実現するための戦略
以下を基本方針として当社のDX推進について具体的な施策を継続的に検討、実施していきます。
●自社プロダクトサービスの活用
LaKeel DXは柔軟且つスピーディーに業務システムを構築することができるクラウド型のシステム開発・運用基盤です。開発部門の社員の生産性は高まり、ビジネス部門の社員は必要な業務システムを速く手に入れることができます。その他、LaKeel製品（自社プロダクトサービス）を活用することで、社内のDXを推進していきます。LaKeel製品はマイクロサービスアーキテクチャを活用し、部品を組み合わせてシステムを構築しているため、改修や機能追加は部品単位で行うことができるため、システムがレガシー化しない仕組みになっています。
自社プロダクトサービス ※各項目をクリックするとサービスサイトへ遷移します。
| LaKeel DX | LaKeel BI | LaKeel HR |
| LaKeel Messenger | LaKeel Online Media Service | LaKeel Workflow |
| LaKeel eDocument | LaKeel Passport | LaKeel AI Dialogue |
●社内業務改革及び意識改革
デジタルツール活用による、業務効率化を実施。手入力作業、各システム間の中間ファイルの作成等の事務作業を削減し、創造的な業務に充てられるよう業務改革を推進いたします。また、DX推進への意識を高め、ナレッジの共有、人財育成を継続的に行います。
DX戦略実現に向けた具体的な取組事例
- クラウド型システム開発・運用基盤を利用した、スピーディーな開発体制の構築
- 生成AIを活用した規程やルールの問合せ対応の取り組み
- マーケティングデータの活用により事業拡大を推進
- セールステックを活用した営業業務の改革
- ビジネスチャットツールや情報セキュリティ対策の実施により、働き場所、時間にとらわれない勤務形態を実施
- 人材データを活用した、エンゲージメントや離職率の改善の取り組み
- e-ラーニングシステムを利用した従業員教育と教育データを活用した教育方法の改善
- デジタルツール活用によるバックオフィス業務の効率化
DX推進体制
- 代表取締役社長のもとDX推進の責任者をDX推進室 室長とし、戦略立案・施策実行を担う。
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DX推進室は、プロダクト開発/品質管理 管掌 取締役、コンポーネント推進室、情報セキュリティ委員会と連携し、DXを推進する。また、CDO（最高デジタル責任者）経験者である社外取締役の助言を受け、DX推進の充実を図る。
DXを推進するIT環境の整備
DX推進指標
DX推進における戦略が達成することで、自社プロダクトが拡充され、売上の拡大に寄与するとともに、社内で自社プロダクトを活用していることから業務効率化が推進されるものと考えています。また、プロダクト開発を進めるにあたり、ITエンジニアの確保は必要不可欠です。以上のことから、以下の指標を設定します。
- 売上高の向上
- 2024年売上高79億円、中期（1～2年）で100億円の達成
- 売上高に占める製品サービス売上の割合の向上
- 2024年は58.2％、中期（1～2年）で70％の達成
- LaKeel製品サブスクユーザー数の拡大
- 2024年12月時点は345、2025年以降年間20％増を達成
- 人材の獲得
- 2025年度新卒採用（技術職）の予定人数50名の達成
- 2025年度中途採用（技術職）の予定人数15～20名の達成
- 2026年度以降、採用予定人数の達成
DX推進に向けた能力開発
１．ラキールが考えるデジタル人材と役割
当社では、DX人材を３つの役割（期待レベル）を定義しています。また、各ロールごとに期待行動を明確にしており、必要なスキルや研修体系を整備しガイドラインとしてまとめて育成を進めています。 また、主要な役割を担っていなくても、経営者・全従業員がDXリテラシーを備えておくことが必要と考え、全社的なDX変革のスキルチェンジ・マインド醸成をしています。
DX人材・スキル要件
| DXレベル1 | DXレベル2 | DXレベル3 | |
| 名称・期待レベル | DX実践者 | DX推進者 | DXリーダー |
| 対象者の成長段階 | 現場課題を捉え、小さな改善を継続できる段階 | ステークホルダーを巻き込み、変革を前に進められる段階 | 投資対効果を最大化しながら新たな価値を継続的に創出できる段階 |
| 対象者に期待する行動 | デジタルとデータを活用し、自身の業務改善に主体的に取り組むことができる。 | 組織・プロジェクト単位で課題を捉え、技術・データを用いて解決策を設計し推進できる。 | 経営視点でDX戦略を描き、ビジネス・組織・文化変革を主導する。 |
レベル別のスキル詳細
| DXレベル1 | DXレベル2 | DXレベル3 | |
| ビジネス理解力 | ・担当の業務プロセスと現場課題を把握し、言語化できる。 ・ROIの概念を理解し、改善提案に活用できる。 |
・所属組織やプロジェクト全体の業務構造、顧客価値、収益構造を分析できる。 ・ヒアリングを通して真因を特定できる。 ・ROI改善を前提とした提案、施策設計ができる。 |
・経営視点でビジネス変革モデルを描ける。 ・市場/事業戦略とDX施策の整合性を設計できる。 ・投資対効果最大化を意識したプランニングを主導できる。 |
| デジタル技術理解力 | ・IT基礎用語を理解し、業務で適切に活用できる。 ・クラウドやAPIの基本概念を理解している。 ・既存のシステムの役割や制約を理解している。 |
・クラウドアーキテクチャの比較、選定ができる。 ・API連携やシステム構想を描ける。 ・技術要件を踏まえ、外部を含めたステークホルダーと対等に議論できる。 |
・技術トレンドを踏まえビジネスモデル、新規価値創出を構想できる。 ・アーキテクチャの戦略やガバナンスを構築できる。 ・最適なアーキテクチャの意志決定をリードできる。 |
| データ活用力 | ・基本統計の理解に基づいた分析や意思決定ができる。 ・BIツールを利用しての可視化や報告ができる。 ・データ倫理、プライバシーの基本を遵守できる。 |
・仮説検証型の分析ができる。 ・統計/機械学習の基礎を理解し、AI活用を企画できる。 ・分析結果を改善施策に落とし込み、アジャイルにプロジェクトを推進できる。 |
・組織全体のデータ基盤/ガバナンスを設計できる。 ・AI導入や高度な分析を通して事業成果につなげることができる。 ・データ活用文化を浸透させるリーダーシップを発揮できる。 |
| 組織推進力 | ・関係者間の調整を行い、担当業務内の改善施策を遂行できる。 ・PoCの目的を理解している。 |
・ステークホルダーを巻き込み、プロジェクトを推進できる。 ・PMPを応用してリスク、スコープ、品質を管理できる。 ・PoCを事業化、現場展開につなげられる。 |
・組織変革、チェンジマネジメントをリードできる。 ・経営層、現場の双方を動かす推進力を持つ。 ・DXに必要な組織設計や人材育成を主導できる。 |
| DXマインドセット | ・デジタル活用への積極的な姿勢と継続的な学習意欲を持つ。 ・小さな改善に挑戦できる。 |
・アジャイル思考を実践し、他者とのコラボレーションにおいて新しい価値を模索できる。 | ・変革の旗振り役として、組織の意識と文化を変えられる。 ・長期視点で挑戦を促す心理的安全性を醸成できる。 |
DX人材・スキルイメージ
当社では、デジタルをビジネスに落とし込むことでプロジェクトを主体的に推進できる人財に育成しています。既存事業への深い理解に加え、最新のデジタル技術やビジネスモデルなどの知見、新しい価値の創出や社会課題の解決などのシナリオを作成し提案できる能力が求められます。また、従業員同士の協力体制構築および高度デジタル人財が最大限活躍できる環境づくりも担っています。
２．社内研修
- ミッション・ビジョン・バリューの浸透を目的としたブランド研修の実施
- 未経験者でもプログラミングが習得できる3か月間のBootcamp研修の開催
- 社内向け新機能説明会の実施（3か月ごと）
３．自己啓発支援（資格取得支援）
以下の資格を取得した場合、補助金を支給しています。
- AWS認定資格 最大150,000円
- Google Cloud認定資格 最大150,000円
- Microsoft Azure認定資格 最大150,000円
- 情報処理技術者試験 最大150,000円
- PMP認定資格 最大150,000円
- LinuC認定資格 最大80,000円
- ITIL認定資格 最大70,000円
- JDLA認定資格 最大150,000円
サイバーセキュリティ
当社はサイバーセキュリティリスクが自社のリスク対策において重要課題だと認識し、経営者自らのリーダーシップのもとで、自社のみならずサプライチェーン全体を意識した総合的な対策を講じていきます。
１．リスクの認識
当社はこれまでもインフラレベル・アプリケーションレベルそれぞれで想定される対策は図っていますが、攻撃手段は年々高度化しています。セキュリティ問題は一度発生すると自社のみならず顧客事業への影響も大きく、将来にわたり非常に大きなリスクとして認識しています。
２．対策方法
ゼロトラストの考え方に則った構成や運用を目指しています。
これまで講じてきたログやアンチウィルスソフト対策に加え、エンドポイント（サーバーなど）でのサイバー脅威をリアルで監視・検出し、分析や対応まで一貫した対策を行うソリューションの利用などを検討しています。
3．インシデント発生に備えた体制構築
当社は、セキュリティに関する事件・事故の発生予防に努めるとともに、万一発生した場合はその原因を迅速に究明し、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じています。
お客様の情報および会社の機密情報を厳密に取り扱うとともに、情報セキュリティ規程、各種の基準、ガイドラインを策定し、サイバーセキュリティの確保に全社を挙げて取り組んでいます。各組織において情報セキュリティに関する事故その他の緊急事態が発生した場合に、社長まで報告がなされ適切に対応できる体制を整えています。また、年に1回、情報セキュリティに関する研修、情報セキュリティテストを実施しています。
外部評価
2025年6月1日付で経済産業省が定める「DX認定制度」における「DX認定事業者」認定が更新されました。
今後もDX認定事業者として「人と共に成長し継続する企業」を⽬指し、新たな価値の創造と提供をおこない、社会全体のDX推進に貢献してまいります。
